（つづき）
これは、４月に報道が増え始めるまでは、私たちにも信じられない話でした。でも、イギリスや欧州委員会では、そうしたグローバル企業に対して追徴課税を行い、ｇｏｏｇｌｅの追加課税のように、一部成果も上がっています。

私たちは日本政府にも同じことを求めたいと思います。ケイマン諸島に６０兆円も溜め込んでいた大企業の指導層の方々が世界にある数十ヶ所のタックスヘイブンにプールしているお金は、
本来もっと課税が為され、日本国内のＧＤＰに加算されていたはずのお金でした。

その巨額の租税逃れの中には、役員ではないすべての社員の方々の給料になるはずのものも含まれていたでしょう。お得意先や下請けに払えたはずのお金もあったでしょう。株主の方の配当に含まれるべきお金も含まれていたかもしれません。

それらのお金が日本国内に還流されず、ストローで吸い出されるようにして租税を逃れたまま塩漬けになっている。日本経済は縮小してゆく一方です。

なぜ、このようなことが行われていたのか、不思議でなりません。パナマやケイマン諸島に流出したそのお金は、何のためのお金なのでしょうか？

なぜふつうに所得税をきちんと払い、源泉徴収を受ける人々の給料が下がる中で消費税の増税が行われて、その一方で大企業の役員や指導層の方々は巨額の会社のお金を海外にプールしていたのでしょうか？

最後にもう一度申し上げますが、私たちは、イギリスや欧州のように、日本政府が彼らに追徴課税を求めるとともに、こんな誰のためにもなっていない
タックスヘイブンの取締りを望みたいと思います。

そして、こんな恥ずかしい事実や疑惑があるという事を、広く皆と共有することで、これからタックスヘイブンに手を染めようとする人々の良心に訴えたいと思っています。

もしかしたら、大企業の役員以上の方でなくても、身近にもタックスヘイブンのオフショア法人やペーパーカンパニーを設立した方がいらっしゃるかも知れません。

ですが、全世界の課税逃れがこんな巨額になっているとは、思っても見なかったのではないでしょうか。

ぜひ、今月のパナマ文書の公開を機に事が明らかになってきた今、ともに手を引きましょう。

これは全世界の問題です。我が国の総理や副総理によると、５月２６日のサミットでも取り上げられるとのことです。
この取り組みが、欧州委員会案に反対した日本の経済団体等によって骨抜きになってしまわないように、注意して見ていこうと思います。

ありがとうございました。

ちょっと長すぎたかな…。間がもたないよりはいいかな〜と。