>>435 >>436の続き。
>>457の分。

イギリスでは、ｇｏｏｇｌｅがイギリス政府に追加納税をすることで、合意したといいます。これは、昨年の１１月の報道です。
Googleはイギリスに、過去９年間に遡って、約２２０億円を追加納税したのです。

それでも、多国籍企業の悪質な租税回避を追及してきた公認会計士のリチャード・マーフィー氏によると、ｇｏｏｇｌｅは本当は
１年間で約３３９億円支払うべきだという事で、十分に遡れたとはいえなかったようです。

また、スターバックスやアップルも、まったく法人税を納めていなかったとして、イギリス政府や欧州委員会から重大な追徴課税を受けようとしています。

このような状況の中、私たちの日本では、経済団体連合会、経団連が、欧州委員会からのこうした税金逃れへの規制を強化する国際的な提案を拒否したとの報道が４月にありました。
その理由は、事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」という事だそうです。

文春新書で、富岡幸雄さんという方の、税金を払わない巨大企業という本があります。
それによると、日本ではソフトバンクも法人税を５００万円しか払っていない等、けっして外国の多国籍企業だけの問題はないことが分かります。

純利益が７８８億8500万円にもかかわらず、納税額はたったの５００万円。
ソフトバンクの実行税負担率は0.006％に過ぎないのです。その他の超有名企業も納税額を１０％程度に節税している企業が多いようです。

その上でなおかつ、それらの大企業はケイマン諸島やパナマ文書のリークにも名前が挙がっているのです。

つまり、節税プラス課税逃れがあります。

そして課税逃れの方は先程申し上げたようにＯＥＣＤの調べでは、毎年全世界で約１２兆〜２９兆円のお金が流出している。

日本が世界のＧＤＰに占める割合は５％ですから、おそらく日本経済が縮小してしぼみきった現在でも、
少なくとも毎年６０００億円から１兆４５００億円のお金が流出しているのではないでしょうか。

かつて日本経済が輝いていた時代からケイマン諸島たった一ヵ所に累積して来ていた６０兆円にだけでも、きちんとした調査が行われて課税がされてほしかった。このように思います。

おさらいしますと、毎年毎年、タックスヘイブンという租税回避地への税金逃れによって全世界での流出しているお金が現在約１２兆〜２９兆円。

そうしてこれまでに累積されてきた全世界の課税逃れ資金の総額が、１０００兆円から３２００兆円です。 (つづく)