（つづき）今まで長い間、世間では大企業が節税をしているという話は常識になっていましたが、その全容が明らかになってみると、これはあまりにも大きすぎたのだと思います。

いつのまにか、皆がやっているから、で済まされる問題ではなくなっていたのでしょう。

いつのまにか、まじめに働く人は源泉徴収と度重なる増税を受けて、一部の大企業の上層部の方々は課税逃れをしてＧＤＰを海外に流出させている、という状況になっていたのです。

そのことが明らかになった今、私たちにできることは、政府に抜け穴のないきちんとした制度と実行を求めるとともに、過去にさかのぼれる分は追徴課税も行ってもらう。

そして、タックスヘイブンかっこ悪いよ。誰のためにもなってないよ、ということが私たちの知識として共有されて、この脱法的な租税逃れができなくなる事を望みます。

経済が縮小して行く、源泉徴収を受けているすべての人の生活が苦しくなって行く、タックスヘイブンばかりが経済の問題ではないとは思いますが、経済のためにならない不正な行いは、ただちにやめてもらいたちと思います。

ちなみに日本で租税逃れの議論が始まって タックスへイブン対策税制が導入された１９７８年。その頃の日本のＧＤＰは世界の約１０％を占めていました。
今は２０１５年で、４．１７％です。

BRICsや成長著しい新興国のＧＤＰが増大していることを差し引いても、日本経済の縮小は著しい。
なぜなら、ピケティ氏は「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」と指摘しているからです。
いわゆる発展途上国、新興国も先進国と同じ問題に直面しているのです。それでも日本の落ち込みは激しい。

ところが、政府は調査をしてくれないばかりか、オリンピック招致をめぐって電通という企業のタックスヘイブンを介して ２億４８００万円の賄賂を贈った疑いで、フランスの検察当局から捜査を受けているといいます。

私は、日本の総理がこのような問題に関わったと思いたくありませんし、私たち国民とともに、オリンピック招致における贈賄問題を解明して、これからのタックスヘイブンの問題に取り組んで下さることを信じたいと思います。