私たちは、いま世界中で大きな騒動になっているタックスヘイブン、租税回避地の問題に取り組む一般社会人です。

日本と世界の経済から、５月１０日に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によって公開されたパナマ文書をきっかけにして、巨大なお金が流出して行っていることが分かりました。

世界でグローバル企業や、一部の富裕層の手による租税逃れ行為が始まってから今日までに、世界のＧＤＰの１割から３割、つまり１０００兆円から３２００兆円のお金が、流出させられていたのです。

この事は近年のサミットでは中心議題となって来ていて、伊勢志摩サミットでも例外ではありません。
ピケティ氏らの試算では約１割、イギリスのタックス・ジャスティス・ネットワークという団体の試算では約２〜３割のお金が税金逃れをしていたのです。

毎年の年間での数字では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の５月 ５日 の発表では 、多国籍企業が国際的な税制の“抜け穴”を利用した節税策によって、
全世界で年間１千億〜２４００億ドル（約１２兆〜２９兆円）の法人税収が失われているとの試算を発表し ています。

では、日本一国の現状ではどうでしょうか。租税逃れの総額は分かりませんが、日銀、日本銀行の調べによれば、パナマと同じタックスヘイブンであるケイマン諸島における日本企業の投資残高は、
２０１３年で６０兆円である事が明らかになっています。その中にはもちろん、皆が知る超有名企業の名が含まれています。

世界中に何十ヶ所も存在している租税回避地のたった一箇所で、６０兆円です。アメリカの１５９兆円に次ぐ世界第２位の租税回避額です。

つまり、世界全体の租税逃れが仮に２１００兆円であったとしても、優に何百兆円というお金が海外に流出していたであろうということがいえるのです。

ですが現時点では日本政府はこの問題に対して、４月６日に菅官房長官が、「日本政府として文書を調査する考えはない」とコメントしたままになっています。

これが、私たちが今ここで活動をしている理由です。もちろん、このように大企業に何十年もかけて蓄積されてきた問題が、すぐに解決するとは思いません。
ですが、このことを多くの人に知ってもらうことで、たとえ５年先でも１０年先でも、きちんとしたタックスヘイブン対策、租税逃れ対策の制度ができる事を願っています。

パナマ文書問題では、２０１３年にも、東証に上場している時価総額の上位５０社のうち４５社が子会社をタックスヘイブンに持っており、その子会社数は３５４にのぼるという調査報道がありました。

そして今や、過去４０年の間に、まるでストローで吸い上げられるようにして、世界各国の国民のＧＤＰが海外の租税回避地にプールされていた事も明らかになっているのです。

もしもそのお金が国内のＧＤＰに加えられていて、きちんとした課税を受けていたら、日本経済はいまだに成長を続けていたかもしれませんし、少なくとも毎年数兆円の法人税収によって、消費税も必要がなかったのかもしれません。

給料も下がらないし、非正規雇用も増えなかったし、少子化社会にもならなかったかも知れません。（つづく）