●「慰安婦問題は、もう解決ずみ」
　
　日本政府は、韓国政府の主張を受け入れ、日韓請求権・
経済協力協定の第２条１に、
「両締約国は、両締約国、及び、その国民（法人を含む)の財産、
権利、及び、利益、並びに、両締約国、及び、その国民の間の
請求権に関する問題が、１９５１年９月８日に、サン・フランシスコ市で署名
された日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、
完全、かつ、最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」と明記した上で
無償資金３億ドル、有償資金２億ドル、
及び民間借款3億ドル、計８億ドルの賠償金を支払った。

日本が支払った合計８億ドルのものぼる膨大な賠償金は、
金日成の戦争犯罪で徹底的に破壊された韓国国土のインフラ整備と
韓国を農業国から工業国に転換させるための製造業の立ち上げに
使われた。