【狂乱売国】原発輸出は廃棄物も事故賠償も日本引受
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0001インフラ輸出30兆とは原発輸出｡原子力村延命､ツケは国土の廃棄場化?!
2013/08/03(土) NY:AN:NY.ANID:OauBMqVm●アジアではこれからどんどん原発増えるから､それらの放射性 ●
●廃棄物の再処理を日本の六ヶ所で受け入れるって決まったって●｡
六ヶ所再処理工場はトラブル続きで本格稼働していないし､地下に断層抱えていて､
日本国内の廃棄物だけで事故起きたら北半球アウトなんだ｡
そんな大事なことを自民と民主と公明で仲良く決めてしまったって｡
↓
■■他国の核燃料再処理で『六ケ所』を延命■■細野担当相の諮問機関の報告書
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/259.html 2012/08/03東京新聞
●韓国や､ベトナムなど新規導入する国の使用済み核燃料の再処理を六ヶ所で請け負う
↓
安倍首相の活発な｢原発セールス｣ 危険な舞台裏 週刊朝日
http://2chnull.info/r/bizplus/1372721533/55-58
…トルコでは､アレバ社と三菱重工の合弁会社が開発した原発
…｢★事故が起きたときの責任を負わされる可能性があるのははっきりしています｣
…｢最終処分場問題についてはあえて触れないと､事前に申し合わせていました｣…
■<再処理の国際化>構想…●日本を核のゴミ集積・再処理基地化
…<(核不拡散への)世界貢献>を謳い文句に､新興国で出た核のゴミを一手に集めて
再処理をして戻す｡それを果たすのに､もんじゅの建設続行を含め､核燃料サイクルを
大規模に展開しなければならない｡こういう理屈を経済官僚と原子力ﾑﾗがひねり出した｣
…再処理に着手できなければ､約2.2兆円をつぎ込んで建設中の六ヶ所村の再処理工場
は無用の長物と化し､『電力業界や融資した金融機関も､巨額の負債を抱え込む』｡
https://twitter.com/higa0818/status/333724323955228676
★輸出した原発 事故補償も廃棄物の管理･責任は日本(国民の税金)が取らされる｡
商社マン談｢原発輸出は､メーカー責任が問われないドル箱ビジネスだ｣
http://togetter.com/li/501867
★トルコに作る約束をしたのは､日本製の原発ではない｡三菱が提携した､フランスの
★アレバ社の元設計の原発を作ることに､日本が国家として関る約束をしたのだ...
アレバと三菱のタッグは､失敗の実績しか残せていない組み合わせなのだ｡
そのタッグで､新型の【●フルMOX炉】をトルコに作る｡
0002■ガレキ広域処理■真の目的■「日本は処分場だらけ」と既成事実化■
2013/08/03(土) NY:AN:NY.ANID:OauBMqVmhttp://ameblo.jp/sannriku/entry-10782871590.html
...日本の原発を2基買ってくれると喜んでいる人は喜んでいるけれども､
ベトナムは使用済み核燃料について､何らかの条件をつけているかもしれないと
( http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-2.pdf )
...ロシアもやはりベトナムに原発を2基売ることになっているらしいのですが､
ロシアは使用済み核燃料をおひきとりしますというサービスをつけているらしい｡
■ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り
http://carrymikihase.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_d1ce.html
...3.11のわずか2週間後には､自民党はもう原発を輸出しようと画策していた｡
...
日本がベトナムに原発を輸出し､原発稼働による｢核のゴミ｣である
●使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている｡
●それは､｢核不拡散条約｣で核保有国の大国が世界の小国に
●核物質を保有させないためであり､それを許していないから｡
ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし､アメリカに勝ったベトナムに
核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず､日本がベトナムに原発を輸出する
となれば､ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる｡
こうなれば､今でさえ日本にはこれまでに溜りにたまった使用済み核燃料を処理
できずにその危険が増している現状の上､さらに次々とベトナムから危険な使用済み
核燃料が持ち込まれる
...残念ながら､このことをマスコミは全く報道していない!
(｢NHK問題を考える会での東京新聞特報部元デスク・坂本充孝氏の講演の一部)
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2216.html
徳島県が震災がれきの広域処理を進める国に反論｢国の基準がおかしい｡
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●本来の基準では放射性廃棄物レベルのものも全国に拡散している●｣
http://nanohana.me/?p=12897 新潟泉田知事､がれき問題で環境相を批判
●｢どこに市町村ごとに ★核廃棄物場 を持っている国があるのか｣ ●
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0003■ガレキ広域処理■真の目的■「日本は処分場だらけ」と既成事実化■
2013/08/03(土) NY:AN:NY.ANID:OauBMqVmhttp://rengetushin.at.webry.info/201208/article_10.html
>...原子力委員会2011.10.04(第38回資料第2号資料)(第38回資料第3号資料)
>ベトナム電力公社とのニントゥアン第二プロジェクトに関する協力覚書の締結について
>(国際原子力開発㈱の報告)
>◆議事録(抜粋)
>(鈴木委員長代理)6条件の中の5､6ですが､安定した燃料供給と廃棄物処分
>に関する支援というのは､ここもロシアとの条件が問題になる可能性があると...
>(高橋業務執行取締役)
>...それから､廃棄物処分に関しましては､日本では低レベルから高レベルまで
>ひと通り規制の仕組みができておりますので､そういうものをしっかり支援を
>していくこと､すなわち､技術的な面でも支援をしていくということと...
>
>鈴木委員長代理に答えているのは国際原子力開発㈱です｡
>◆｢国際原子力開発㈱｣が原発を輸出するということは､参加する原発企業
>だけでなく､多額の●政府融資●が可能な｢㈱産業革新機構｣※2 が関わり､
>国民の税金が注ぎ込まれるということです｡
>
>参加企業：北海道電力㈱､東北電力㈱､東京電力㈱､中部電力㈱､北陸電力㈱､
> 関西電力㈱､中国電力㈱､四国電力㈱､九州電力㈱､㈱東芝､㈱日立製作所､
> 三菱重工業㈱､㈱産業革新機構
>【※2 政府が820億円､民間が85億円出資｡
> ㈱産業革新機構が金融機関から資金調達をする場合は8,000億円の●政府保証●
> が可能で､最大9,000億円規模の投資能力を持つこととなる(Wikipediaより)｡
>
>フランスがフィンランドに建設中の原発が大幅に遅れ､その遅れをフランスが補填する
>ように､ベトナムでの原発建設が滞ったり､運転中のトラブル､放射性物質を漏らす事故を
>起こしたり等ベトナムに不利益が発生した場合､責任を問われ､保証を求められるでしょう｡
>保証の大半は日本国民の税金で支払われ､利益は原発企業にわたる､こうした懸念があります｡
>
> この点を指摘されたのが､「論点 原発輸出」 『毎日新聞』2011年11月25日（金）の
>吉岡斉 九州大学副学長の「国民が賠償を負う恐れ」という指摘です｡
0004■ガレキ広域処理■真の目的■「日本は処分場だらけ」と既成事実化■
2013/08/03(土) NY:AN:NY.ANID:OauBMqVm【狂乱売国】｢ｲﾝﾌﾗ｣原発輸出は廃棄物を日本が引受け
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1370772658/l50
【事故補償も】｢ｲﾝﾌﾗ｣原発輸出は廃棄物を日本引受け
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1370510371/l50
【国賊政権】日本を原発利権外資の核廃棄物処理場に
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/news2/1370921293/l50
【狂乱売国】日本が原発利権外資の核廃棄物処分場に
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/5b265686606cf5f7491f249b9523dc19
【恐怖】｢環境法改正案｣が衆議院を通過｡放射能による大気汚染の監視が自治体から環境省の権限に!
2013年06月25日 ジャーナリスト堤未果のブログ より抜粋転載
ほとんどまともに報道されていませんが、
環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する
●【環境法改正案】●が衆議院を通過しました。
(略)
●●今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、●●
●●全て環境省の権限になるため、できなくなります。 ●●
例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの
自治体は自分で判断し、受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。
（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念がある
として瓦礫は受け入れませんでした。奈良県では住民が自治体事務所に抗議の
電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。
このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。
環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、
でも放射性物質についてはまだ地域主権が残っているのです）
、、、がっ！！！！
今回環境省は、何故か
●●「放射性物質についてのみ」自治体ではなく環境省に権限を移す！●●と言う法改正!!!
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