まず、自民党の示している消費税増税と法人税減税は、どちらもインフレ抑制対策であり、デフレ脱却のスローガンとは正反対。
インフレ傾向となるのは(輸入価格高騰による場合を除いて)「需要＞供給」の場合。
供給不足によるインフレなら供給側に減税して供給量を増やす。
需要過多なら需要側に増税して消費を抑制する。
現状はデフレだから、消費税をアップすれば余計に需要が減少するため、法人税減税をしたところで、企業は生産量を増やすことなく、お金を溜め込むだけになる。
現実的に示されている政策は、消費者に増税・企業に減税なので、デフレ脱却とは口先だけの頓珍漢と言わざるをえず、期待されているようなデフレ脱却は不可能だ。

■消費税8%段階の｢軽減税率｣見送り
http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/view/20121230-00000059-san-bus_all.html
■所得･住民･法人｢復興増税｣1月から 10.5兆円分最長25年
http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/view/20121230-00000060-san-bus_all.html