消費税の増税の前にまずやるべき事がある！

国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んだ。
にも関わらず、人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか？
この理由は、人事院勧告の調査対象が「民間平均準拠」になっていないからだ。

比較対象とばっている事業所５０名以上は、企業規模全体では５００名を超える大企業ばかり。
またボーナスが出る企業だけを調査している。出ない企業も当然、加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが、民間では終身雇用崩壊で長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所などほとんどない。対象事業所を１０名まで下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに連動してカットされる。

国の無駄を徹底的に省いた上での国民負担でなければ、筋が通らないし、国民は支持できない。