行動する保守 在日特権を許さない市民の会 part66
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0426エージェント・774
2012/07/16(月) 13:20:50.41ID:0nqMZwZD息子が大企業の社長していても、
親が生活保護は有りえるというのが日本の制度。
アメリカはじめとする先進諸国も同様。
個人が要件を満たしていれば受給対象となる。
制度を知らない人間を煽って、「道義的におかしい」と云わせ、
制度の改正を狙ったのが、片山さつき(自民党の新自由主義路線)。
そのキャンペーンにまんまと乗せられたのが、ネトウヨ。
>>424
モラルというのは絶対的なものではありません。
個人によって価値観は違うのですから。
多様な価値観の個人がいるので、公共の福祉を達成する為に
法を定め、それに沿って社会が運用されるというのが法治国家。
個人のモラルを相手に当てはめて騒ぐのは無知&破廉恥。
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