で、デフレ対策とか言ってるけど問題はデフレじゃなくて不況だろ。

不況の最大の原因は、消費の低迷でその原因は、消費力の低迷で、その原因は
中所得者層の減少、非正規雇用の増加 （80年代の15％から35％と倍以上に増えている）。

デフレ対策に金融緩和と今更な（財務省の日本経済破綻wの原因）公共事業を上げているけど
その原因を放置して金融政策で物価だけ上げても余計に庶民を苦しめるだけ。
公共事業に税金を浪費しても官僚と天下り先の癒着を強化させるだけ
（すでに除染利権や線量計利権で超法規的談合が行われている。）

つか、日本の個人の金融資産は1500兆円を超えている ←円高を誘発している最大の要因でもあるんだが
でもって、その８割は55歳以上が保有している。
高齢世帯は平均して金融資産だけで2000万円。これを吐き出させようとは考えないのかね？
高齢者(に限らずだけど)の金融資産に課税すれば、税収は確実に上がるし消費する気にもなると思うけど。

車や不動産を所有していれば税金がかかる。金融資産に課税すべき頃合いだと思うよ。
少なくとも「60才の定年時には夫婦合わせて最低5000万（年金3000万含）の現金が必要」 とか預金を煽っている場合ではない。

あと教育費ね。子供の教育費のために貯蓄している家庭は多い。大学まで少なくとも国公立は無料にするとか
教育こそ資源のない国家の最大の資産たりえるしね。


平均給与世帯の年収４９２万円に対して、税・社会保険料負担の年収に対する負担率は２０・１％
世帯主の年収が８００万円程度になると負担率は２７・１％
それに対し
セブン＆アイＨＤの鈴木会長は４億６１９１万円の年収ですが税・社会保険料負担は推計８７８７万円であり負担率は１９・０％。
これを行って来たのが、どいつもこいつも目くそ鼻くその自民党だろ。