経団連が消費税増税に賛成する理由の一つに『輸出払い戻し税』がある。
『輸出払い戻し税』とは、輸出製品には消費税を掛けられない為に、仕入れの際に支払った消費税を消費者の代わりに国が還付する税制である。
●一例として仕入れを2310万(原価2200万+税込110万)としよう。
現在は消費税率5%なので払い戻し税は110万となる。
次に消費税率を10%に増税した場合を考える。
仮に輸出企業によるコスト削減圧力で、価格転嫁せずに仕入れを2310万(原価2100万+税込210万)に据え置いた場合、払い戻し税が210万となり、
消費税増税によって輸出企業は仕入れコストを100万削減できることになる。
●これは、仕入れ物扱いされる派遣労働者にも言える。
分かりやすくするために、正規・派遣とも同じ人件費2310万(派遣は税込)としよう。
ここで正社員を派遣に置き換えると仮定すると、派遣を利用することによって、【輸出払い戻し税】として110万が還付される。
つまり、正社員を削減して派遣に置き換えることで、110万の人件費を削減できるのだ。
更に、消費税増税分を人件費削減圧力で価格転嫁せずに同じ人件費2310万ならば、更に100万(合わせて210万)の人件費を節約できる。
従って消費税増税は正規雇用を減らし、非正規派遣を増やす動きを加速させると共に仕入れ原価が切り下がり派遣労働者の給料もカットされ貧困化も加速する。