>>382
> ただ、財政再建には経済成長しかないというのが現実であると気付いている人は微妙だ。
いや、おそらく知っている。但し、財務省という組織上それは許されない。

まず、財務省とは何か？ということだが、普通はマクロ政策を行う機関と考えがちだ。
しかし、実際には違う。経済学的な政策ではなく、むしろマクロ会計学的な観点から
物事を判断する組織となっている。ミクロでいうことろの会計事務所だ。
ミクロの企業経営がマクロの経済政策なら、会計士が財務官僚と考えればいい。
つまり、ミクロに例えて言うならば、「企業の健全化を売り上げの増加期待で
新規事業を行うなどとんでもない。不況だからコスト削減を行うべきだ」と
いうことをマクロでもやろうとする。これは世界的にもそういう傾向が見られる
ようだ。

では、日本の場合、増税の必要があるかと言うと、やはり「無い」というのが
正解だ。何故ならば、日本の場合、資産が大きく資産全体で見ると黒字に
なっているからだ。つまり、日本国内の総資産と総負債では、総資産の方が
大きいのである。問題となっている「財政赤字」はあくまでも「収入に対して」の
赤字が大きすぎるということだ。つまり、財政をより健全にするためには、
資産を小さくして赤字も小さくする方がよいということになる。

通常ならば、政府の資産を小さくして財政を健全化する方が正しい。所謂
小さな政府などもこの考え方に基づいている。ところが、財務省はそれを
嫌がる。考えられる理由として、

・政府が所有する資産に関する権益が財務省にある
・政府の売却可能な金融資産の大半が米国国債である

ということだ。ここで問題なのは「売却可能」なはずの米国債を売れないという
問題だ。米国債を大量に売却すると米国債の価格が暴落してしまうかもしれない。
これが出来ないという問題がある。一方で為替介入という米国債買いが財務省の
権限になってしまっている。そのため、「政府の資産を減らす」ということが難しい。

ここで日本の総資産は、総資産＝政府の資産＋民間の資産ということを思い出そう。
総資産は減らしたいが政府の資産は増やしたい。すると方法は１つしかない。
民間の資産を減らすには、「民間に借金をさせる」「資産に直接課税をする」
「法人税などを引き上げる」などがあるが、いずれも財務省は難しいと考えた。
そこで「消費税増税」という解を得ることになる。

つまり、財務省という組織の性格から消費税増税を行うのは必然と言える訳だ。