人権擁護局に限らず、同和団体と親しい方は多いみたいですね、法務省は。
おまけに法律関係には真っ赤っかの方が大勢いるんでしょう？

人権擁護局を縮小したとしても、反日勢力が法務省内にいる限り問題は全く解決しないでしょうし、
人権法案は隙あらば狙ってくるでしょう。しかし、まだ世論の反対が強いですから、
本気で法案を成立させようとは推進派も思ってないのでしょうけど。今は反対派を疲れさせる事と、
どのような勢力がどのくらいの人数で反対しているのか様子を見ている段階じゃないですか。
法案反対派への嫌がらせでしょう、この間の閣議決定は。

在日朝鮮・シナ人によるテロが近い将来に起これば公安も摘発しやすくなりますよね、不謹慎ですが・・
動きはチェックしてるでしょうから歯がゆいです。

安倍政権を応援していくしかありませんよね、TPPは気になりますが。
法学部しかり、共産・反日思想を生徒に植え付ける教職員も何とかして欲しいなあ。

ところで疑問なんでが、
問題の人権法案は街道が推進してますよね。だから街道と敵対している同和団体（団体名忘れました）から
支持を受ける日本共産党は法案に反対しているんでしょう。自分たちが吊し上げられるから必死に・・
しかし、もし街道の力が弱まったら、日本共産党を支持する同和団体が推進する新たな人権法案が出てくるんでしょか？
日本共産党公認みたいなやつが。
とりあえず心配する事ではないのですが、なんとなく気になりまして・・・