>>255続き
ここで大切なポイントは、国民は国家、企業、労働者それぞれを構成する要素であるということだ。
つまり、少なくとも現時点においては純粋に企業のみに帰属する国民、
労働者階級にのみ帰属する国民というものは存在しないのである。