重国籍法反対も取り入れざる得ないとは言っても、TPP賛成に回る必要性はどこにもありません。
そもそも、アメリカが抱える大きな問題として、高い失業率がある。
これを少しでも下げるパッケージを策定しすれば、対米交渉の余地が生まれるでしょう。
つまり、アメリカにとってTPPである必要自体無いのです。
この方法なら、少々の日本の国費を投入しても、ダメージが少ないだけでなく、しっかりとしたパッケージを構築すれば、長期的に元が取れるでしょう。
元々、TPPはアメリカ国民に金が回るタイプの政策ではない。
そこを、アメリカ政府に突き付け、TPPを回避するのです。