年次改革要望書を廃止しても、重国籍法、人権侵害救済法、国会法改悪など、
日本が一発で消し飛ぶ主軸売国法案と共に、これらの制定を幇助するための
衛星的売国法案を次々画策し、騒ぎを起こしてその隙にコソコソ可決していく
卑怯な民主党は即座に政権から叩き落とさないとなりません。

行き過ぎた親米体質は問題ですが、年次改革要望書廃止をキッカケにして、
意図的に日米関係を悪化させ、国防力を低下せしめ特亜につけいる余地を
与える事を目的としているのならば、「年次改革要望書廃止」は評価される
ものではありません。
しかも、上記のようなストーリーだと仮定すれば、現在進行形で行われてる
民主党による売国行為は一つの線に繋がっていくのも恐ろしいことです。

したがって、「年次改革要望書廃止」を盾にとっての自民党批評は意味を成しません。
消去法をもってしても、打倒民主党は確定なのです。