電通に対しては
『独占寡占状態に対する抗議』
『外国政府組織との不適切な利害関係の釈明』
が主軸となりますが、
悪質なステルスマーケティング、独占による言論の制限等うまく訴えられることは織り交ぜていこうというスタンスです。