皆さんご存じのことかと思いますが、テレビ局は日本屈指の違法「コネ」採用蔓延業界です。
しかしテレビ局は意味もなく「コネ」採用をしません。
「社員の質」そっちのけで「コネ採用」に走るには、「能力採用」よりも遥かに旨みのある「実利」があるからです。

まず政治家と財務省幹部の子供です。
現在、フジテレビの「電波利用料」は「3億5400万円」です。それに対し、「事業収入」は「1717億円」です。
つまり、収入に占める電波利用料の割合は、僅か「0.21％」となっています。
たった0.21％の支払いで、「国内ほぼ全家庭に普及しているテレビで独占的に営業できる」
権利を得ているのです。その上自社製作のイベントや映画、
グループ通販企業の宣伝等を番組内で無料で流し放題なのです。
例えばめざましテレビで、夏休みの間毎日数十分もお台場合衆国を取り上げていましたが、
あの時間をCMで換算すれば数億円は下回りません。誰が見ても卑怯です。
しかしここで政治家の子供を人質に取ることによって
「電波使用料の引き上げ」に繋がる法案や自分達に不利な法改正はおろか、発言もさせません。
東電も同じことをしてましたね。かつて麻生元総理がテレビCMに「広告税」をかけようとしたら、
テレビ局（電通）どころか身内自民党からも袋叩きで引きずり降ろされたのはそのためです。

次に狙うのは官僚、とりわけ「放送免許事業」所管の総務省の子供です。
これらを抱き込むことによって、国がテレビ局に不利に動くことを阻止します。
有名アイドルの父親が総務省の幹部で、その娘（アイドルの妹）をテレビ局に迎え入れたのもそのためです。
「自分の子供の人生を棒に振っていいのか？」と言われはいと言える身内は殆どいません。言わば人質です。

最後の標的は大企業役員の子供です。彼らを取り込むことで、局がどんな不祥事を起こしても、
デモを起こされようとも、そのスポンサー企業の不買運動までされても、
可愛い我が子が勤める局を潰すスポンサー撤退など行いません。
毎年執拗に何百億もテレビ局に広告宣伝費名目で上納している企業は、
ほぼ間違いなくズブズブの癒着です。適当に嘘をついて株主に対しても開き直れば
合法でこの犯罪が可能です。今本当に必要なのは、
「テレビ局への政・官・財のコネ入社禁止法案要求」デモです。