日本医師会はTPPに反対してます。

もともと既得権益を守るのが使命みたいなとこですから説得力がない
のですが、混合診療や外資の病院経営参入で医療格差が広がるのを
懸念してるようですね。

ロシアの医者は医療だけでは生活できないので、タクシー運転手など
兼業してる者が多いです。

イギリスは医者が条件の良いEU諸国に逃げてしまい、助かるような
胃癌の手術が半年以上待たされます。

各国とも一流の医者は高待遇で仕事を続け、富裕層の国民も苦労
しませんが、中流層以下の国民は悲惨です。

アメリカの乳児の死亡率は日本の2倍です。黒人の赤ちゃんだと
その死亡率は4倍になります。

医師会が言わんとすることも悪くはないですが、所詮は診療による
保険点数と病院経営に限った話に過ぎません。

農協と同じように既得権益を守る立場なら、統計データを用いて
客観的に論じないと意味ないですよ。混合診療も民間の病院経営も
医師会が反対してきたんですから、TPP反対もその延長に過ぎません。
日本医師会のTPP反対も、ロジックじゃないんです。

医療は他分野と異なり、産業ではなく国民に対する福利厚生サービス
に近いのです。その大原則を医師会は理解してません。

混合診療とか病院経営なんて所詮は産業の話です。そんなことより
「儲からない分野」、つまり社会弱者を相手にする医療がTPPにより
アメリカナイズされる「かもしれない」ことが問題です。

社会弱者を対象とするサービスは、効率が上がりません。

極論、妊婦と乳児の死亡率がアメリカ並に上がる可能性を、医師会は
もう少し検討した方が良いでしょう。そういう意味で私は、医療
制度が影響を受けるならTPP参加は反対ですね。

人生のスタート、つまり乳児の命に貧富の差があってはいけない。

望まない結果でしょうが、アメリカは「貧しい家庭の妊婦・乳児は、
死ぬ可能性が高い」ことを容認してる国なのです。

日本は納税者のうち年収1000万を越える1割の高所得者により、税収の
8割が賄われています。「格差が問題」なのは確かですが、金持ちは
相応に高い税金を納めてるんです。

納税者の9割からの税収が2割に留まり、納税しない者やアウトローな
人が一定数いることを考えると、消費税による増税を民主党が選択
するのは間違いではないかなと思います。