嫌韓は最小限にして、問題の本質を突け。
以下の主張なら、必ず民意は得られる。

■ 公共電波の私物化・電波利権を許すな！ ■

○フジテレビ社員平均年収：1457万円

１．ステルスマーケティングの罰則化 （放送法違反・米国では禁止）
２．音楽著作権所有の禁止 （電波の公共性・米国では禁止）
３. クロスオーナーシップ制度の廃止 （健全なジャーナリズムに不可欠）
４. 電波オークション制度の導入要求 （電波の独占打破・欧米ではスタンダード）
５. 電波使用料の大幅引き上げ要求 （現状80%国民負担・他国と比べ安すぎる）

参考記事
http://news.livedoor.com/article/detail/5802271/?p=1
http://ascii.jp/elem/000/000/585/585567/