>>642
完全に法に従うのであれば、こうなるｗ

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取消を無効に出来る権限を持っているのは、総務大臣ｗ
違法状態にある場合に、監督すべきは総務省。

本来ならば、
総務省が株式市場の後場が終えた時に、
外国人が株式収得した株が1/5を超えた確認し。
超えていた場合に、放送局側に「注意是正勧告」を発し、

放送局側は粛々と「記載拒否」として処理を行い、
総務省に対して、「是正報告書」を提出し、
総務大臣がそれに判を押し、
免許剥奪に関して、猶予する。


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以上の事を毎日行わないとならないｗ
法治国家である以上は、手間が掛かるだの、
そんな言い訳は通用しない。

逆に、現在行われていないことが問題。