>>459
亀レスですが、本スレからの転載中、

＞株主名簿に載っていて議決権の行使のしようがいない株式数(拒否分)

この意味が分からない。
新放送法でも、ガシェット通信に対する総務省の返答でも、
フジの説明でも
＞外国人の＜株式保有者＞が20％以上であった場合は、
＞その超過分について議決権を有する＜株主＞への登録を拒否することが法律で認められています。
と言った内容が記されております。
すなわち、議決権の行使のしようがいない株式(拒否分)が株主名簿に載るわけがない。

また、フジの説明から、このような手続きでは登録拒否による総議決権の目減りを、登録の拒否にフィードバックさせることはできない、と分かります。
おそらくこれが総務省の支持をうける原因なのでしょうね。

じゃ、ほかの方法を考えよう！
Ａ：発行済株式総数
Ｂ：自己株式
ｘ：総外国人持ち株
ｙ：外国人持株調整株式（議決権のない外国人持ち株です。）
とします。目標は外国人議決権比率１９．５％としましょう。

１９．５＝（ｘ−ｙ）/（Ａ−ｙ−Ｂ）＊１００　・・・　（（ｘ−ｙ）は議決権のある外国人持ち株です。（Ａ−ｙ−Ｂ）は議決権の総数です。）

これが最初の式です。これを通常の１次式の形にします。

ｙ＝（ｘ−０．１９５・（Ａ−Ｂ））/０．８０５

ここで、ｘ：総外国人持ち株として(株)証券保管振替機構のデータを使用します。
2011/03/31の外国人直接保有総数（総外国人持ち株）は689,368株です。
Ａ：発行済株式総数はフジの第70期の有価証券報告書から2,364,298株とします。自己株式は61,202株です。

ｙ＝（689,368−0.195＊（2,364,298−61202））/0.805
　＝298,464.9　・・・これが議決権のない外国人持ち株です。

このことから名簿に登録する外国人株式の数（これをＺとします）は

Ｚ＝ｘ−ｙ＝689,368−298,464.9
　　　　　＝390,903　・・・小数点は丸めました。
続く