8月21日に6000名を超える規模のデモがフジテレビに対しておこなわれました。
　その件に関連してガジェット通信は(株)フジテレビジョンと総務省に対して質問状を送り、
　本日9月5日に総務省からガジェット通信への回答が送られてきましたので、ここに公表します。
　尚、(株)フジテレビジョンからの回答はまだ届いていません(記事執筆時点)

■質問１「フジテレビに対する大規模デモに関してのコメント」
■質問２「テレビ放送の公共性について」
■質問３「クロスオーナーシップ問題」
■質問４「テレビ局の外国人株式保有率について」
■質問５「外国人による株式保有率が放送免許に与える影響」
■質問6「特定の事業者による電波の独占について」
■質問7「電波利用料は適切か」
■質問8「電波オークション」
■質問9「テレビによってつくり出される流行について」
■質問10「テレビ離れ」
■質問11「テレビ局のあるべき姿」

以上の質問について総務省が解答

http://getnews.jp/archives/139658

ほぼ聞きたかった事が質問されており参考になると思います
ただＤＤＤさんもいってたとうり、問題があるとの発言は総務省サイドからは
しにくいという事があると思いますのでやはり、デモや他の手段を駆使し世論形成
をはかって行く必要があると考えます。