ソースは失念（というかどこで読んだのか忘れたw）けど、
こんな話もあるらしい・・・「あくまであるらしいと言う話半分で読んで欲しい。」

総務省が電波帯の再構築を行う（いわゆるデジタル放送化）について、
民法各社は反対だった・・・が・・・。

通常、電波法の免許更新の際には
総務省の担当部署に過去の放送内容に関する資料を数年分提出し、
重大な問題が無かったことを検証し、免許更新となるらしい・・・・。

視聴実数の低下に伴う、広告料収入の低下が深刻化しており、
民放各社は巨額の設備投資をする事となるデジタル化には
反対の声が多数上がっていたのだが・・・・・。

民放各社の免許の更新時期というのが、
免許発行から数年（ソースには書いてあったのだが、数字は失念ｗ）毎になる為、
通常から考えれば時期はバラバラになる。

デジタル放送の電波使用許可免許は一律、同時期になっていた為、
その記事を書いた記者が調べたらしいのだけど・・・・。

どうも、総務省側が民間放送局各社に配慮して、
免許の更新基準を下げたのではないかと・・・・。

デジタル化において、総務省が民放各社に配慮して基準を下げたことに、
端を発してる問題なのかもしれないなぁ〜と、

その記事を読んで思ったんだけどね・・・・。

私が思った事が事実も同様であるならば、
これは、行政府の怠慢から生まれた物であると、言及するしかないよね？

とりあえず、ソース探してくるｗ