フジの外国人株主比率等に関して、既に出てる話だけど
問題は株の比率じゃなくて議決権数である点について、
あまり見かけないので一応整理したわ


・電波法第5条第4項の概要：
　　無線局（放送局）は下記（第1～4号）に該当する場合、無線局の免許を与えない。
・電波法第5条第4項第3号の概要：
　　外国人・外国法人によって議決権の割合が5分の1以上を占めるもの。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

↓フジ・メディア・ホールディングス2010年度IRより抜粋
①株式（完全議決権株式）数：2,346,298
②外国法人等の持株：460,619
③名義変換拒否した外国人持株：230,304
④議決権の数（①－③）：2,072,792
ttp://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/statement/t70/report.pdf
ttp://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/report/r70.pdf

→外国人株主比率：(②+③)÷①×100＝29.4％
→名義変換済み外国人株主比率：②÷①×100＝19.6%（←フジの言い訳）
→議決権の外国人比率：(②÷④×100)＝22.2%

■結論
電波法第5条では、外国人の「株の割合」ではなく「議決権の割合」が対象
したがって、フジ・メディア・ホールディングスは22.2％（5分の1超）で
電波法違反、放送局免許取消に該当