住職デモ 専用
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0358エージェント・774
2011/08/28(日) 11:20:03.65ID:S3jrxcMa私も、「人権侵害救済法」を勉強中です。
重大な論点がたくさん隠れている気がしますが、「マスメディアによる偏向報道」との関係を考えると、
「人権侵害救済法」におけるマスメディアの扱いが最も重大な論点のひとつになると思います。
「人権侵害救済法」は、マスメディアの特権的な地位が保証されています。
マスメディアによる人権弾圧になりうる発言は自主規制に委ねられ罰則がないが、
一般市民による人権弾圧になりうる発言は、「人権侵害救済法」により、
処罰される危険があります。
インタネットにより、情報発信の権利がフラット化していく世界で、
マスメディアのみ情報発信の権限を保証するのはおかしいのではないかと思います。
ただ、このような背景を踏まえると、「人権侵害救済法」に関する議論をマスメディアが取り上げたがらないのは、当たり前にも思えます。
「人権侵害救済法成立」で得する側→マスメディア(の報道の権利)
「人権侵害救済法成立」で損する側→一般日本国民(の表現の自由)
ということですから。
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