違いについてちょっと色々調べてみました。もし間違ってしたら訂正お願いします。見ずらかったらごめんなさい・・・
「民主党の人権侵害救済法案」
報道機関による人権侵害を人権委員会の調査対象から除外
「人権擁護法案」
報道機関による人権侵害も人権委員会の調査対象に
※メディアが対象から外れることで、もともと報道されてこなかったこの法案の危険性が、もっと報道されなくなってしまう。

「民主党の人権侵害救済法案」
内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会が置かれる。
また、人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受ける。（国家公務員として扱われない）
「人権擁護法案」
法務省の外局として内閣総理大臣が任命する人権委員会が設置され、その人権委員会が、
市町村長が推薦した者のうちから、人権擁護委員を指名する。（準公務員として国家公務員法に従う）
※この違いは私にはよくわかりません、すみません、国家公務員でないことで何かの規律から逃れたり出来るのでしょうか？

「民主党の人権侵害救済法案」
人権擁護委員は「国籍要件ナシ」。（中央および地方人権委員会の委員＆委員長には国籍要件アリ）
「人権擁護法案」
人権擁護委員は地方選挙権を有する者（国籍要件あり）。
※外国人でもなれてしまいます。

「民主党の人権侵害救済法案」
委員長及び委員（六人）のうち男女のいずれか一方の数が三人未満とならないよう努めるとともに、
「委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を
　受けたことのある者が含まれるよう努めなければならない。」
「人権擁護法案」
民主党案のような規定はなし。
※「人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員」とは、要するに部落解放同盟など部落解放運動を進めている団体や、人種差別で「人権侵害」を受けていると主張する民団や朝鮮総連などの団体のこと。
国籍要件とコンボで恐ろしく凶悪な人権委員の誕生です。これにより民主党が何をしたいのかがわかったと思います

今回はまだ内容が提出されてませんが基本方針に
※「速やかで円滑な新制度の導入を図るとともに，制度発足後５年の実績を踏まえて，必要な見直しをすることとする。」
と含まれてるので最初はおとなしく作って、後に凶悪化させるようです。