政府が、神経質になったくだりは「広島原爆29個分、ウラン換算20個分」の部分であろう。
そこでは、ウランが粒子となって飛散する可能性が述べられているのである。
政府並びに東電の見解は、敷地内でPu239が検出されているが、
敷地外は以前から存在する別物であるか極めて微量であるとの見解である。

しかしながら、では政府が積極的に汚染水の詳細核種分析を行い、
敷地外土壌の詳細分析を行なったかと云えば全くそうではない。
むしろ細野原発相の動きからは、とにかく除染を優先し、
土壌分析（公表）を後回しにしたいとの目論見が透けて見える。

だが、小紙は前回も述べたが、緊急避難的な居住区の除染は出来るが付け焼刃に過ぎず、
既に汚染された広大な田畑、森林、河川の除染はその手法と費用の面から困難を極めるものと見ている。
それはチェルノブイリ事故のベラルーシの例を引けば、結論として、
その自然環境全体が汚染されることの弊害がこれから何百年と続き
その帰趨は不確実な生態系へのリスクとなって顕在化するからである。

原発事故の原因、その真実、放出された放射性物質の量と種類、
その全てに於いて外国政府は日本政府を嘘つきであると見ていて、かつ、
それは来日されたクリス・バズビー教授（英）の持ち帰ったサンプルデータとも同期しているであろう。
少しの汚染区域の土壌と大気を分析するだけで、そこに何があり、また、
どれくらいの放射性物質が放出されたか大枠が計算できるからである。