地震が、原子炉に対して、直接的な構造上の損傷を引き起こしたことを、当局が認めたがらない理由は明白だ。
「東京電力: 帝国の暗黒」の著者、恩田勝亘氏は、こう説明している。政府や業界がそれを認めれば、

「彼らが運用しているすべての原子炉の安全性にまつわる疑念が生じます。
彼等は、同じシステム上の問題、同じ配管損傷を抱えた、多数の古めかしい原子炉を運用しているのです」

地震は、もちろん日本では日常茶飯事だ。

元原発設計者の田中三彦氏は、3月11日に起きたのは、冷却液損失事故だと説明している。
「東京電力が公開したデータは、地震から数時間後の、冷却液の膨大な喪失を示しています。
これは電力喪失のせいにはできません。既に、冷却装置には大変な損傷があったので、津波が到来するずっと前から、
メルトダウンは不可避だったのです。」

公開されたデータは、地震直後機、午後2.52に、AとB系統両方の緊急循環冷却装置が自動的に起動したことを示していると彼は言う。
「これは、冷却液の喪失が起きた場合にのみ、起こります。」
午後3.04から3.11の間に、格納容器内部の水噴霧装置が起動した。
田中氏は、これは他の冷却装置が駄目な場合にのみ、使われる緊急対策だと言う。
午後3.37頃に、津波が到来し、すべての電気系統を破壊する頃には、
原発は、既にメルトダウンに向かって進んでいたのだ。

原発の現場検査を行い、東京電力のデータ改竄について、最初に内部告発をしたケイ菅岡氏は、
事故が起きたことに驚いていないと語っている。日本政府宛の、2000年6月28日付け書面で、
東京電力は、原発において、ひどく損傷した蒸気乾燥機を、彼が問題を指摘してから10年間稼働し続けていると警告した。
政府は警告を二年間、放置していた。