「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２３年（２０１１）１月１３日（木曜日）通巻３１８９号　
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　日本の反中感情が凄まじいので、冷却期間をおいているだけ
　　新潟、名古屋のチャイナタウン構想を中国は諦めていない事実が判明
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　在米華僑が主宰する多維新聞網（１月８日付け）によれば、名古屋と新潟で
中国領事館が借り受けようとしていた土地をめぐり、尖閣衝突事件以後は住民
の反対が強く、しばし、この反中感情の熱が冷めるまで辛抱強くまって、
交渉を再開する用意だと、その思惑を伝えている。

　新潟は駅前の小学校跡地に中国領事館を建設すると言って一万五千平方
メートルの土地を貸与する合意が新潟市との間にできていた。
地元住民の反対運動、署名活動（たちまち一万四千人が署名した）がたかまり、
やむを得ず、新潟市は交渉の凍結を発表した。

　しかし篠田晃市長は「（猛烈な反中感情を前に）いまは住民に説明会を
開ける状態ではない」としながら、その心中は領事館とその周辺にできる
チャイナタウンが新潟の経済発展に寄与するといまも錯覚している様子が窺える。

　チャイナタウンができると治安が悪化し、住民との軋轢が増し、いざこざが
増えることは目に見えているが、目先の経済的メリットが推進派の脳幹を
侵しているようだ。
　長期的な日本の国益など彼らにとってはどうでも良いことなのだ。

つづく