■対中デモ報じず

　メディアにかかわる今年の話題の一つに、１０月２日、東京・渋谷で約２７００人（警察発表）が参加して行われた
大規模な対中国抗議デモを、ロイターなどの海外メディアが報じ、日本のマスコミが一切報道しなかったことがある。

　中国国内での対日デモは報じるマスコミが、国内デモを報じなかったことに対し、批判の声が出た。

　報じたロイター映像部門の東京責任者、オリビエ・ファーブル氏は「私たちは政治信条を問わず、
左右両翼を取材する」と話す。「われわれには、人種隔離と闘った南アフリカのネルソン・マンデラ氏を、
かつてテロリストと呼んだ苦い教訓がある。報道は政治信条でレッテル貼りをすべきではない」

　中東プレステレビのマイケル・ペン氏も「１００人なら運動家だけだが、これだけ大規模なデモは新しい動きだ」とし、
「日本は政治信条が取材を妨げた。民主主義にはメディアの中立な取材が必要だ」と語る。

　デモは全国７都市で行われ、２度目以降は本紙を含めマスコミも報じたが、注目度は海外の方が高い。デモの主催側は
「海外メディアは先入観がなく社会現象をまっすぐ見ている。ネットで双方向の時代、日本のメディアも変わるのでは」と話す。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/101228/med1012280725000-n3.htm