2010/07/16(金)発売　週刊金曜日（807号）　Ｐ62 「投書」　より


『「韓国併合」１００年、課題解決に向けた動きを』
高柳 俊哉（４８歳）　自治体職員

本年八月ニニ日は「韓国併合」から１００年という象徴的な年となります。今から十五年前――
自社さ政権の時に迎えた戦後五〇年の際には、不十分との批判があるとはいえ、国会決議や
村山談話など先の戦争に対して、一定のけじめをつけようとする動きがありました。しかしながら、
民主党・菅内閣が誕生した現在、政府関係者や国会議員の中に、植民地支配の歴史を振り返り、
反省と和解の年にしていこうという動きがほとんど見られないことは、とても残念です。

さいたま市議会では、先の六月定例会最終日に「『韓国併合』１００年を迎え信頼と希望の１００年
を築き上げていくための意見書」を全会派一致で可決しています。この意見書は、日本列島と朝鮮
半島に暮らすすべての市民の平和と繁栄、安定を願う中で、過去の歴史を踏まえ、まずは日韓で
懸案となっている課題の解決を政府と国会に求める内容です。

日本の植民地支配の清算のためにも、特別永住者を中心とする定住外国人地方参政権の付与や
「従軍慰安婦」に対する謝罪と補償など解決を迫られる人権・人道的課題は多くあります。政府や
国会を動かしていくためにも、市民や自治体がしっかりと、声をあげていくことが重要です。

「在特会」に象徴される差別的、排外主義的な運動の存在は軽視できません。そこにきっちりと
対抗していくためにも、本誌読者の積極的な取り組みに期待します。



何が自治体職員だよ。民主党さいたま市議じゃねーか！
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埼玉支部さん、要街宣！