試算を作った

総人口（外国人含むが、15歳以下日本人との差は17万人　誤差範囲）
0歳から15歳まで　　1836万人
月2万6千円　　　　　年312000円　
結果　年必要予算　5兆7305億円

更にこれが日本経済に与える影響として以下のデータを使う

現マネタリーベース（動いている円の総量）　　95兆円
民間の国債保有残高　およそ500兆円
公共事業予算　　　　　　7兆円
生産設備稼働率　　　　75％
余剰労働者　　　　　　　ニート、非正規等含めて3割程度

まず財源は日銀による国債引き受けしかありえない。増税で賄う事は不可能。
マネタリーベースが5兆円程度増える為、期待インフレ率は他要素なしで5％
インフレ転換により、日銀総裁辞任　亀井金融大臣等リフレ派が総裁就任など絡めば、市場国債は積極的に引き受けされる。
その結果　マネタリーベースの量で期待インフレ率を出せば、期待インフレ率は500％程度になる。
反面、通貨が溢れた事により、生産設備に投資が向かい、余剰労働者が最大限の効率で生産性を行う場合、生産性は倍程度になると考えられる。

結論として、子ども手当てによる経済効果は　期待インフレ率2％〜500％（最悪値）　
ハイパーインフレの懸念は無いが、貯蓄が1/5程度に減る覚悟は必要。但し、若年層にとっては80年代以上のバブルの再来となるため恩恵は大きい。