>>773コメントありがとうございます。
＞このスレでも以前、解約を勧めるＯＦＦなどが企画されていたのですが、・・・・・・

なるほどね。
定義の曖昧な受信料制度、視聴者との信頼により成り立つ大きな側面がありますね。
私は、信頼により成り立つという主旨自体は、世界に誇る素晴らしい制度だと思っているのですが。
一方、イギリスなどは義務となっていますからね。

しかしながら最近は、未払い世帯に対し裁判を起こしたりNHKの様相が変化しているようにも感じます。
実際は、契約状態で、未払いなら訴えられて当然なのが世の中なのですから。（解約していれば問題は生まれません）
NHKのこれまでの姿勢を基準とするとNHKが視聴者に厳しく接するようになったという印象になってしまうのでしょう。

前提として、「NHKと契約した覚えがない。どこに契約書があるのだ」と言った疑問を生じさせるところに
問題の根本があるのでしょうが、この類のことは、憲法９条がありながら他国にとっては軍隊でしかあり得ない
自衛隊の存在がまかり通っているという、個人ではどうしようもない政治を巻き込んだ社会としての流れがあり
ますから、先の「NHKと契約した覚えがない。どこに契約書があるのだ」といった、ごく基本的疑問が表面化し辛い
側面もあるのでしょう。

しかしながら、法的に義務となっていないところにNHKを特段責め立てる大きな動機にならないのも確かです。
解約出来る制度が存在するからです。いわゆる私が手段として活用した廃止届けというやつです。
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その、廃止届けを広めるOFFを企画されたらしいですが、結局は積極的に解約を勧めるＯＦＦは実行されませんでした。
と言うことですよね。受信料制度がある意味、人間の信頼に基づくというあやふやな側面が、かえって様々な憶測を
産み、「ＮＨＫに訴えられたら場合に完全にこちらの過失になる」だとかの思いが芽生え、結果として、制度の曖昧さが
その制度を守るベクトルとして作用してしまっているところに問題の難しさが内在されているともいえると思います。

代替えとして、ＮＨＫの自由契約を求める署名活動を行われたそうですが、そのことが逆にNHKの受信料制度を
受け入れているという表明にもなるという、二重のNHKにとっての都合の良いこととなってる二律背反的行動に
なってしまいますね。・・・
●放送の基本をNHKに問いただす。ごまかすのでなく。間違いは謝罪訂正する姿勢をNHKに突きつけるとすぐに墜ちます。
（私の、JAPANデビュー「アジアの“一等国”」に対する姿勢とは今のところ別ですが）