>>168
監査請求と言う事は須賀川市民の方ですね、最高裁判決が出た今、
福島県は断固として支払い拒否するでしょうし。

>>168さんの趣旨で弁護士を雇うとすると、弁護士にも結構専門分野があります。

まず、齋藤正俊弁護士が今回の被害者側の代理人弁護士の方です。
取りあえず民事も無念ながら刑事も裁判自体は一段落ですし、
別に被害者の方との利益背反でもありませんので、齋藤弁護士の都合がつけば、
本件の事情をこれ以上理解している弁護士さんはいない筈です。

また、地方自治体に関する不正支出、返還請求と言う分野では、
広田次男弁護士が「福島県市民オンブズマン」代表として活動しています。
個人的にはこういう組織があるらしい、と言うぐらいしか分かりませんが、
地元のやり方に納得いかない、監査請求をしたいと相談して見るのも一つの方法です。

齋藤弁護士、広田弁護士は共に福島県弁護士会の所属です。
弁護士に頼むと相談料(三十分五千円が相場)を含め所定の費用がかかりますが、
知識が無いと素直に自認する状況ですと事情に明るいプロに相談するのが無難です。

監査請求や住民訴訟自体は弁護士抜きでも可能ですが、
実際やるとなると色々と知っておくべき事もあります。

形式としては、どの事件であるかを特定した上で、
「須賀川市長は当該職員に国家賠償法第一条第二項により求償すべきである、
との勧告を求める」
と、監査委員会が市長に勧告する様に監査請求書を出す事になります。
住民訴訟も大体同じ、「求償せよ、と命じる判決を求める」形式になる筈です。