>>194
デモの際に解約方法をチラシやマイクで周知拡散するというのは(法的な
問題がないかを調べた上で)もし特に問題なければ大いにすべきだと思う。
で、今後もしそのような方法を取り入れるのであれば、報告しといた方が
よいと思われることが最近ありました。
動画サイトでいま出回って再生数伸ばしてる「50円で解約する方法」ですが
ＮＨＫ側はあれに対して姑息な対抗策で応戦しているような気がしました。
以下、俺の体験談です。長くなりますが参考までにお知らせしときます。
　　　　　　　　　　　　　↓
先日、自分で作成した受信機廃止届を内容証明＋配達証明で送ったら、
数日後に管轄ＮＨＫ支局から電話があり、ＮＨＫの正式な廃止届け用紙
でないと受理できない、用紙を送るので記入して返送してほしいとのこと。
反日工作機関の分際でナマイキな、と思うと同時に、これがハガキ戦術へ
の対抗策ならば簡単に応諾はできぬと用心。

　で、ＮＨＫの内部資料である「放送受信規約取扱細則」第11条の２項

【所轄局に廃止届（契約者から送付された文書を含む。）の提出が
　あったときは、記載事項の適否を確かめたうえ受理する】

を読み上げて、「契約者から送付された文書を含む」とはっきり書いてある
じゃないか！放送受信規約にも廃止したら届け出ろとあるのみでＮＨＫが
定めた用紙でないとダメなんてどこにも記されてない。こっちはわざわざ
内容証明と配達証明で出してるのに何の根拠があって拒むのか！！」
と激しく詰問したら明らかに動揺し、「とにかくそうなってますので」
の一点張り。「その理由を訊いてるんだ、言えないなら上司を出せ」
と要求しても上司と替わることさえ拒否され延々押し問答。（つづく）