>>1,2,3,4

　　　　〜マスコミ叩きとは、支持率下落した利権政治の末期症状〜

自民党は、人権擁護法案（メディア規制法案）でメディアを規制しようとしたり、
放送法の改正で報道内容の真実性を政府が認定しようとしたり、
ネット規制法で、ネットの有害性を政府が認定しようするなどした。

「真実性を政府が判断する」とは汚職や政策の無駄が露見しても、それを政府が
認めなければ、報道すらできないということを意味する。
人権擁護法案ではネットでの反対運動もあって何度も失敗に終ったが、今度は
「反日」のようなアドバルーンで情報弱者や若者を騙してネットの運動から盛り上げ、
上記の３つの

「北朝鮮、中国のような情報、報道のコントロール」

を下地から達成して行こう、というのが狙いだ。
それが昨今、東国原が良く口にしていた「メディア戦略」って奴だ。
支持率が下がっても、そう簡単に利権を手放せないし、政策も変えられないからな。

　　
しかもニワンゴやドワンゴのようなネット広告業者に麻生グループが大金を積んで
取り入り、ネット側の顔をしてマスコミを叩かせるという用意周到さだｗｗｗｗ