なにが、結論出すには早いだ、去年はこんなコピペばらまきまくって煽りまくってたくせに、いざ施行されたら知らんぷりかよ。
＞今回は、「合法的に日本を併合できる」中国政府にとって千載一遇のチャンス
＞米国の国際政治力・経済力の弱っている今しかない。黒幕は経団連ではない

＞2008年　国籍法改正施行。施行と同時に毎日数十万人単位で認知。
＞　　　　　父親と名乗るホームレス・多重債務者が区役所に押しかける。認知は意思主義のため取締り断念。
＞　　　　　中国人満載のフェリーで続々来日。乗員全員が「19歳11か月」という（自称）。新日本人となる

＞2009年　解散総選挙。この時点で「新日本人」は戸籍上２０歳なので、まだ立候補はできないが
＞　　　　　新日本人の投票率高く、親中派の候補が大勝。法案に反対した議員は全員落選

＞2013年　総選挙。新日本人25歳。ほぼすべての選挙区で新日本人（元中国人）の候補者が立つ
＞　　　　　この時点で、新日本人6000万人。日本の有権者の約40%が新日本人
＞　　　　　従前からの日本人の投票率が低いため及び小選挙区は１票でも上回れば全取りなので、
＞　　　　　新日本人圧勝。衆議院の2/3は新日本人となる。首班指名で、首相以下、全閣僚が
＞　　　　　元中国人となる

＞　　　　　首班指名の翌日、首相、訪中。日本国首相と中国主席、「日中併合条約」調印
＞　　　　　直ちに衆議院で批准。審議なし強行採決。その後、参議院で否決されるも、
＞　　　　　憲法61条により、条約は批准

＞　　　　　首相、国連に「日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した」と通知した後
＞　　　　　内閣総辞職。日中併合条約に基づき、日本列島、正式に中国領土となる。

＞　　　　　中国政府、日本列島を「大和民族自治区」として、東京に総督府を設置、国家中央
＞　　　　　委員会で指名された者が総督として配置される。日本の各省庁は、東京総督府の
＞　　　　　下部組織となる

＞　　　　　警察及び自衛隊は全員解雇。大和民族自治区の治安は中国軍が担当する。
＞　　　　　天皇、英国王室を頼って、欧州に亡命

マジいい加減にしろや、ゴミ屑デマウヨクどもが