国籍法の執行自体をどうにかする行政訴訟に就いて前スレで整理して書かせて貰った者だけど、
連投規制で飛び飛びになったり重要な争点（参政権に関して）が抜けてたり色々あったんで
早い内にもう一回修正したの貼らせて欲しい

この問題を訴訟でやろうとした場合、結論を言えば99.9…％の確率で無理。
立法裁量論と原告適格論の問題で跳ねられる。

唯一の立法機関であり国権の最高機関である国会が決めた法律自体を裁判でどうにかするには、
憲法違反に基づく違憲立法審査権の発動しかないし、
国のやる事の効力を争うためには自らの利害に関わる訴えの利益に基づく原告適格が必要になる。

それを踏まえて、まず確実と言っていいぐらい敗訴すると言う前提で
以下、自分の頭では他に思い付かない一番マシな理論構成をしてみる。