・ウトロ住民側は〝居住権の根拠〟として、
　「ウトロ住民とは、日本が強制連行した者とその子孫であるから、
　ウトロ住民の居住権は、
　日本政府、もしくはかつて軍事企業であった日産車体または母体の日産グループが保障すべき」旨の主張。

・しかし、彼らはそもそも国民徴用令によって強制的に動員されたのではなく、それ以前からすでに日本に居住していた人たちだった。
　（ウトロ住民＝嘘吐き）

・裁判所からは土地買取による和解案も出されたが、住民側はそれを拒否し、
　2000年最高裁で住民側の敗訴が確定。

・その後、2004年に「西日本殖産」と「井上正美（大阪市在住の在日韓国人）」との間に土地所有権の争いが起こる。
・６月に裁判が始まるが…井上は９月にウトロ地区の土地売買に際しての逮捕監禁致傷と強要の容疑で逮捕される。
・同９月裁判にて、「西日本殖産」をウトロ地区の土地所有者と認める判決が下される。