しかし、こんなこと言うべきなのかどうかと思うんだが・・・やはり正直に言わないといかんだろうな。
法務省宛ての施行規則の請願書の場合、法務省へ届く数が多くてもそれだけではあんまり効果無いと思う。
もちろん少なければもう致命的にダメなんだけど、多いだけじゃあ、まだ足りない。
何故なら、法務官僚はまず第一に選挙で選ばれるわけじゃないから民意というものを無視しても平気だということがある。
そして、第二に、彼らは専門家としての自負があるので、素人の意見が数が多くても軽く考えがちだということがある。
だから、ここで国会議員の支援が必要なんだ。国会議員は民意に敏感で、しかも専門知識を持っている立場として
官僚に対して強く意見を言える立場なのだ。国会議員は民意の代弁者として官僚に意見する立場でなければいけない。
国会議員がこの請願に賛同してくれて法務省に「たくさん国民からこういう意見が届いてるのに無視することは許さない」と
詰め寄ってくれないと、このせっかくの請願も無意味に終わる可能性が高い。残念だがそれが現実だ。

本来ならば、法務省が施行規則を作るにあたって国会議員が積極的に意見を発信してくれて
それに合わせる形でこちらで請願書を作って、議員の法務省への働きかけを側面支援する形で請願がなされるべきなんだ。
それが今回は、法案が可決された途端、反対派議員は半ば放心状態で思考停止に陥ってしまった。
そして、未だに法改正（しかも半年後？）、重国籍、外国人参政権、果ては単なる政局話・・・実際、国籍法の施行のことなんか忘れてるっぽい。
それで、何故かこっち主導で請願が始まって、それに議員の支援を求めなきゃいけない始末。
しかし、こうなったら、なんとかして議員のケツを叩いて法務省に意見を言ってもらわないといけない。
結局、議員を動かすのは数の力だ。大勢でわーっと意見を言っていくしかない。