法務省に電話して重国籍について質問してみました。

今回の法改正によって新たに日本国籍を取得できるようになる人は原則として２０歳未満で、しかももともと外国の国籍を持っている人です。
日本においては従来から、２０歳未満は自分で国籍を選択する能力が無いと見なして二重国籍を容認してきました。
だから、この原則を今回も適用することになるので、今回の改正によって二重国籍の者は増えることになるでしょう。
それが困るというのならば、それは法改正をして是正しなければいけない。施行規則でどうこう出来る問題ではない。
ただ、従来の規定では、この二重国籍状態は２０歳未満のケースにのみ許された暫定的な措置で、
２２歳までにどちらの国籍にするか選択しなければいけなくなります。つまり日本は原則として二重国籍は容認していない。
これを変えて、日本も重国籍を容認するようにしようとすると、これも法改正が必要で、施行規則でどうこう出来る問題ではない。
だから、今回の施行規則では、重国籍問題について従来の国籍法の解釈を超えた新たな規定を設ける予定は無い。

但し、今回の附帯決議に重国籍問題について検討するようにとの文言があることは重く受け止め
今後、法務省内でも重国籍について何らかの見解をまとめて、
法改正の可能性も含めた何らかの方針を内閣に伝えていくことになるとは言っていた。
それを受けて内閣で法案を閣議で了承して、国会で審議していくことになる。
それを聞いて、やはり危ないなと思い、
「重国籍は重国籍者自身が他の日本国籍保持者とは異質な存在と見なされて結局は不公平な扱いを受ける恐れがあり
日本国籍保持者はみんな平等であるという法務省の基本姿勢と矛盾してくる。また憲法１４条にも違反する。よって絶対反対」と言っておいた。