■国籍法改悪、誰の責任？誰が推進？

司法：最高裁判決
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行政：最高裁判決をもとに閣議立案（数時間の流れ作業）
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立法：国会で立法（衆院→参院）

○三権分立とは：司法は裁く、行政は処理、立法は法整備
三権分立を考慮しなければ、最高裁と麻生内閣と両国会の責任。
　→最高裁判決にも責任があるならこの法改正の『必要性自体に疑問』が。
三権分立を考慮すれば、国会の責任。
　→全ての国会議員の責任であるが、中でも強く推し進めたのは公明・民主

自民党：党として賛成。附帯決議にDNA鑑定検討を入れる。
民主党：党として賛成。審議拒否中にこの法案だけ審議。重国籍容認を入れる。
公明党：強く賛成＆推進。この法案を最初から最後までリードしたと自認。
国民新党：強く反対。

○財政官の観点からいえば、『その全て』が原因である。
政界：強く注目された参議院だが賛成220反対9と賛成多数で可決。
官僚：法務省官僚。外国人参政権・人権弾圧法案・移民1000万人提言など。
財界：経団連、マスコミ。韓国関連が強いが、世界不況で国ごとサラ金地獄で背水の陣。

☆責任論は民主主義社会ではあまり意味がないものであるが、それでも責任があるのは、
国家の根幹に関わる問題をひた隠しにした『マスコミ』であることは間違いない。
安倍降ろしに成功からの『マスコミ』の暴走がとまらない。今この瞬間も、暴走中だ。