この法案の問題点を整理してみる　ver.3.5 突っ込みplz

【偽装認知の最大の被害者は、当の「子供」】
○偽装で国籍を得た者に国籍を与え続けるのは国家への背信となるので、剥奪は行われなければならないが、
　偽装認知で利用されるのは「子供」であり、厳正な処罰(国籍剥奪など)の最大の被害者は子供本人である。
☆悲劇を未然に防ぐためにも、国民は認知においてDNA鑑定導入を強く求めるものである。

☆人身売買や売春組織に利用される可能性は、諸外国の実例から極めて高いのは明白。DNA鑑定をしないと
　比較にならないほど多くの【子供の人権蹂躙】が起きる。


【審査上のプライバシー侵害】
○国籍付与には特権が伴うため、偽装や人身売買に類する犯罪のターゲットとなる。厳正な審査は必ず必要。
○DNA鑑定をせず厳正な審査をするほうが、著しいプライバシーの侵害となる。
☆実際問題そのような尋問・書類審査は実行不可能なので、DNA検査併用が現実的。

○指紋採取は許されてDNA鑑定が許されない理由が明確でないなど、DNA鑑定反対理由が弱い。
○逆に写真の偽造技術は近年飛躍的に高まっていて写真証明の信頼性は激減しているという現実さえある。
☆犯罪の検証ではDNA鑑定が用いられるが、これは犯人を挙げるためだけではなく潔白を証明する手段でもある。
「婚姻せず認知だけ」うけた子は、既に「犯罪」に巻き込まれている可能性があるため、DNA鑑定で身の潔白を
　証明するという考えが正しい。「犯罪」に巻き込まれた一般人はDNA鑑定に協力するのは何ら恥ずべきことは
　ない。差別だというなら、欧米各国のDNA採用国は人権差別国家だと指を指すに等しい行いだと言える。

・生活保護認定を「暴力団が怖いから出す」などの例が後を絶たない。巧妙化する認知認定は公務員の手に余る。
　警察や自衛隊など、外圧に対して強く、厳格な監査機構もある機関に任せるべきではないだろうか？
☆同様に、帰化審査機構も、既に籠絡されていてザルである可能性が極めて高い

【その後課せられるべき問題】
☆日本での生活で、学校などで日本語は必須であることは明白で、国には日本語を教える義務が生じるだろう。
　同時に新日本人には、日本で日本人らしい生活を送るためにも日本語を覚える努力義務を与えるべき。
☆治安維持上、地域社会で新日本人が孤立したり、元外国人コミュニティに属して移民対立問題を起こさない
　努力義務が、地域と新日本人双方に課されるべきであるが、これによって別の差別や、自由への強い制約を
　生まないよう最大限留意する必要もある。　！！　海外の移民対立問題などを参考に　！！
☆認知された「子供」は、日本での社会通念や道徳や法律を周知し監督されるべきであるが、その全てを国が
　教えることは事実上不可能。「子供」が日本人らしく不便なく暮らせるために、認知した父権者には教育と
　監督の義務と強い責任を課せられるべき。
☆新日本人への生活保護などの適用は「子供」を認知した父にも強い制限を課すべきで、父は扶養責任の義務
　を真摯に受け止めるべきである。
△国籍法が人身売買に悪用される危険などから、帰化した「子供」の生活状況などを国は積極的に知る機会を
　設けるべき。これは「子供」の人権保護の観点から、国家と国民の重大な責務だと考える。

【強行採決】
☆麻生内閣提出案件だからといって法案の作成に首相は関与しない。
　そして法案提出の後問題があれば立法府が修正する。それが三権分立である。
☆しかし河野太郎は公明党と積極的に推進をした。河野と公明党が主犯なのは言い逃れができない事実だ。
☆民主党は審議拒否中でもこの法案の採決のだけは優先し、
　憲法違反、児童人権侵害、犯罪誘発の恐れの指摘される本法案を強行採決した。
☆これだけの反対意見にも関わらず、賛成多数での成立という結果をみればいまの選挙制度が国民の真意
　を反映できないものであるのは明白だ。　比例区制（国民が政党を指名し、政党が議員を指名する）は明ら
　かに間接投票であり、これは撤廃すべきだ。
　また、政教分離違反の創価学会＝公明党は今回のクーデター立法によりテロ教団に指定するべきである。
☆マスメディアはその責務を果たさず、国民への周知や反対派意見に対する合理的説明をなさなかった。
　厳正に調査する必要がある。