・法務省の提案した「偽装認知防止策」（戸籍謄本・写真の精査や関係者への事情聴取で親子関係を確認）の実効性について
　弁護士会や警察関係者などの専門家に照会するように反対派議員に働きかけよう

・そして、多様な立場の専門家を参院法務委員会の場に招致し、
　偽装認知防止策の実効性について検証するよう求める

・専門家によって偽装認知防止策の実効性が保証されるまでは「良識の府」たる参院の法務委員会において
　採決は行わないよう求める。

反対派議員がこの方針で動き出して
まずは偽装防止策の実効性を検証する専門家の参考人招致を主張して
２７日の法務委員会採決を延期させることが出来れば流れは変わると思う。