偽装結婚の仲介行為については、別途処罰する規定は設けられていません。
ざっとググッた限りでも、莫大な利益を得ている者がいるにも関わらず、です。
>>207にあげたブログの元記事のケースでは、７，０００万円。
罰金などこれに比べたら吹けば飛ぶような金額に過ぎません。

ttp://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080411/tky0804110322000-n1.htm

罰金額の多寡の問題はさておき、偽装結婚との比較において、
偽装認知の仲介行為を処罰する規定を設けるよう、
あえて請願書に記載する場合の理由を考えました。

・単なる在留資格のみならず国籍取得の問題であること
・子が親の在留資格の取得のために不当に利用されるおそれや、
　偽装が判明した場合無国籍となるおそれがある等、
　子の人権問題であること
以上のことから、偽装認知は偽装結婚より違法性が高く、
その仲介行為も同様に偽装結婚の仲介行為よりも違法性が高いから。
というのはいかがでしょうか。