【亜流スレ】国籍法改悪反対請願書テンプレスレ
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籍を取得できるようにする「国籍法改正案」
に反対し、修正案を提出します。
●理由
国籍法改正案は、DNA鑑定などの医学的根拠を必要としません。
「外国人男性と外国人女性との間に生まれた子供」であっても、
日本人の男性が「自分の子だ」と認知すれば、日本国籍を取得できるのです。
現在、偽装結婚などの手段によって日本国籍を取得しようとする外国人が後を絶ちませ
ん。
国籍法改正案は、このような不法手段によって日本国籍を取得しようとする試みを助長
するものであり、
また、生活に窮した日本人男性と日本国籍の取得を目的とする
外国人を対象とした不法認知の斡旋業という暴力団の新たな資金源を生む可能性もあ
ります。
このように、この国籍法改正案の内容は多大な危険をはらんだものであり、これを強行
することは断じて許されません。
●修正案や意見
以下に修正案を記載します。
1.DNA鑑定を必須条件とする
2.父親による扶養の事実確認を必須条件とする
3.子供が日本国籍を取得した後も、父親による扶養の事実の確認を必須条件とする
4.罰則の強化
偽装結婚に適用される「公正証書原本不実記載の罪」にならい、
5年以下の懲役または50万円以下の罰金とすることを提案します。
5.外国人母の特別在留資格取得を制限する条項を設ける
・>>1のテンプレの内容を盛り込む
・捺印欄がない
・在外申請について触れたほうがいい
・事実確認を国籍審査完了後も一定期間続けさせ。違反時の罰則を設ける。
追加「2.父親による扶養の事実確認を必須条件とする 」
追加「3.子供が日本国籍を取得した後も、父親による扶養の事実の確認を必須条件とする」
鬼女板請願書の内容の追加・訂正案のまとめ
整理、統合、文章整形、ソース追加して盛り込めるものは盛り込んで下さい。
・施行を一時凍結し問題点の更なる審議をする必要がある
・現改正法の適正な運用を妨げる各問題点を是正する必要がある
・審議を要する問題点
↓
1:親子関係を科学的に立証するDNA鑑定が行われず偽装認知が横行する恐れがある
→信頼のおける機関で厳重な手続に基いてDNA鑑定を行うべき
2:子供の日本国籍取得の前も後も父親による扶養実態(扶養能力含む)の確認が行われないので
道具としての子供が作るために金銭の提供等によって日本人男性に精子が取引される恐れがある
→諸外国にならい公法による扶養の義務付けと扶養実態&虐待の有無の確認を認知の要件とするべき
※民法(私法)上の扶養義務は当事者間の合意があれば無効化が可能
3:罰則が軽過ぎるので偽装認知の抑止力として不十分
→最低でも、偽装結婚に適用される「公正証書原本不実記載の罪」にならい、
5年以下の懲役または50万円以下の罰金とすべき
4:外国人母やその縁者等が子供を特別在留資格取得のための道具にする恐れがある
→外国人母やその縁者等の特別在留資格取得を制限すべき
5:密入国者にも後付けで在留許可や国籍を付与しても良いのか
6:父親の身元確認(本人証明の確認強化、その他効果的な手段)が必要なのではないか
・戸籍付与と国籍付与を混同したDNA鑑定不要論は著しく失当
(日本人母が出産するのが日本人なのは明白なので出産証明が確実ならDNA鑑定は不要)
法務省が認知で国籍を付与しているとして挙げた国は全てDNA鑑定を導入(阿比留記者のブログより)
(オランダではDNA鑑定の費用は申請者が一時負担し親子関係が認められれば国が払い戻す) 国籍法功労者リスト
平沼赳夫 無所属 岡山県第3区
赤池誠章 自民党 比例南関東ブロック 山梨1区
稲田朋美 民主党 福井県第1区
戸井田とおる 自民党 兵庫県第11区
稲葉大和 自民党 新潟県第3区
木挽司 自民党 兵庫県第6区
西川京子 自民党 福岡10区
牧原ひでき 自民党 埼玉5区
中川義男 自民党 北海道選挙区
土屋正忠 自民党 比例東京ブロック 東京18区
西田昌司 自民党 参議院
馬渡龍治 自民党 比例東海
古川禎久 自民党 宮崎県第3区
飯島夕雁 自民党 比例北海道
松本洋平 自民党 東京都19区
平将明 自民党 東京4区
林潤 自民党 神奈川4区
まだまだいたはず、情報求む
売国奴戦犯リスト
法務官僚全員
島田仁郎 最高裁裁判官 すでにトンズラw
浜四津敏子 創価 比例 呼びかけ人
森英介 法務大臣 国民からの声は無駄発言
大口善徳 創価 比例東海ブロック 呼びかけ人
鳩山由紀夫 民主党 北海道第9区
河野太郎 自民党 神奈川県第15区(二重国籍推進中)
村田吉隆 自民党(古賀派) 岡山県第5区 トゥー・レイト男
塩崎恭久 自民党(古賀派) 愛媛1区
棚橋泰文 自民党 岐阜県2区
改正国籍法に反対する請願書
●要旨
未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、
父が認知すれば、当該児が日本国籍を取得できる「改正国籍法」 に反対し、
修正案を提出します。
●理由
1.改正国籍法は、DNA鑑定などの医学的根拠を必要としない為、
「外国人男性と外国人女性との間に生まれた子供」であっても、
日本人の男性が「自分の子だ」と認知すれば、日本国籍を取得できる。
故に、偽装結婚などの手段によって日本国籍を取得しようとする外国人が後を絶たない現実を
鑑みれば、改正国籍法は不法手段によって日本国籍を取得しようとする試みを助長するものである。
2.認知以降の、父親による扶養の事実確認が無い。
3.虚偽の申告をした時の罰則が緩い。
故に、
多重債務者やホームレスなど生活に窮した日本人男性と、日本国籍の取得を目的とする外国人
を対象とした不法認知の斡旋業という暴力団の新たな資金源を生む可能性がある。
3.改正国籍法は、母子の日本国籍取得の在外申請を許可している。
この場合、関連の証明書類の信憑性や精度に、国によって差が出る。
●修正案や意見 以下に修正案を記載します。
1.DNA鑑定を必須条件とする
2.父親による扶養の事実確認を必須条件とする
3.子供が日本国籍を取得した後も、父親による扶養の事実の確認を必須条件とする
4.罰則の強化
偽装結婚に適用される「公正証書原本不実記載の罪」にならい、
5年以下の懲役または 50万円以下の罰金とすることを提案します。
5.外国人母の特別在留資格取得を制限する条項を設ける
名前
住所
捺印
紹介の議員
jq<先に同様の制度を導入したドイツでは、血縁証明の条項を設けなかったことにより
・
・ (具体例)
・
といった問題が顕在化しております。
同様な問題を避ける上でも、この法案の改正について、慎重審議を要望いたします。
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こんな感じで自然にはいらないかな。
蒼 天 己 死(蒼天スデニ死ス)
黄 夫 当 立(黄夫マサニ立ツベシ)
歳 在 甲 子(歳、甲子ニ在リテ)
天 下 大 吉(天下大吉)
青空は既に失くなった
今こそ黄色の男よ、立ち上がるべきだ
黄巾の乱
国籍法改正案に反対する請願
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
●請願の要旨
未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする「国籍法改正案」に反対し、以下のように修正するよう請願します。
●請願の理由
1.医学的根拠について
(1)改正法案の医学的問題点
国籍法改正案は、DNA鑑定などの医学的根拠を必要としていません。「外国人男性と外国人女性との間に生まれた子供」であっても、日本人の男性が「自分の子だ」と認知すれば、日本国籍を取得できます。
(2)医学的問題点の修正案
DNA鑑定などの医学的根拠に基づく厳格な認知を求める。
(3)医学的な証明方法
信頼のおける機関において厳重な手続きに基づくDNA鑑定を行う。
(4)日本人同士の認知にDNA鑑定が必要ない点について
戸籍付与と国籍付与とは明らかに異なるため、DNA鑑定不要論は著しく失当。なお、日本人母が出産した子は日本人であることは明白なので出産証明が確実ならDNA鑑定は不要
(5)諸外国の流れ
法務省が認知で国籍を付与しているとしてあげた国はすべてDNA鑑定を導入(阿比留記者のブログより)オランダではDNA鑑定の費用は申請者が一時負担し親子関係が認められれば国が払い戻すという制度もある。
2.犯罪の助長
(1)結婚詐欺の実情について
現在、偽装結婚などの手段によって日本国籍を取得しようとする外国人が後を絶ちません。国籍法改正案は、このような不法手段によって日本国籍を取得しようとする試みを、さらに助長しうるものです。
(2)暴力団の資金源となる可能性
生活に窮した日本人男性と日本国籍の取得を目的とする外国人を対象とした不法認知の斡旋業という暴力団の新たな資金源を生む可能性もあります。
(3)諸外国の実情
先に同様の制度を導入したドイツでは、血縁証明の条項を設けなかったため以下のような事例が生じました。
(a)
(b)
(c)
3.認知後の扶養、在外許可、その他について
(1)扶養の事実確認
父親による扶養の事実確認を必須条件とすることを求めます。
(2)在外許可について
外国人母やその血縁者などが子供を特別在留資格取得のための道具にする恐れがあるため、外国人母やその血縁などの特別在留資格取得を制限することを求めます。
(3)密入国者に対する処遇
密入国者と日本人父との間に生まれた子供を認知する場合に、一定の制限を設けることを求めます。
(4)父の身元確認
本人証明の確認の強化、その他の身元確認のための効果的な手段を導入することを求めます。
(5)認知後の処遇
認知の事実確認を国籍審査完了後も一定期間続けさせることを求めます。
4.罰則について
(1)罰則の強化
偽装結婚に適用される「公正証書原本不実記載の罪」にならい、5年以下の懲役または 50万円以下の罰金とすることを提案します。また、偽装認知により国籍を取得した外国人の国籍取り消しを定める条文を追加することを求めます。
(2)認知後の事実確認違反について
認知後の事実確認のための調査に際し違反した場合における罰則を求めます。
このように、この国籍法改正案の内容は多大な危険をはらんだものであり、これを強行することは断じて許されません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています