>>941
在日特権対策そのものにも優先順位があるんですよ。
在特会が今最優先の一つに挙げてるのが、
「自治体が一円も掛け金を払っていない在日に年金を支払うシステム」
の打破なわけです。
このシステムを全国の数多くの自治体に持ち込んだのが、
各地域の公明党議員なわけです。
他にも在日韓国・朝鮮人ばかりが得をする
地方外国人参政権の実現に向けて邁進してるのも
他ならぬ公明党なわけです。
ですから、創価学会（公明党）は在特会にとって、
真っ先に叩かなければならない存在なんです。
統一教会も勝共連合も在日特権に絡んでるんでしょうが、
創価学会（公明党）のような今現在、直接的に在日特権に大きな役割を
果たしてるようには見えないので、批判対象の優先順位としては下がります。
もし統一教会や勝共連合が、創価学会なみに在日特権に直接的に大きな役割を
果たすようになれば、もちろんこれらの団体も創価学会に対するのと同じぐらいに
在特会の攻撃対象になるでしょう。