>>577
日本国内で大規模な不買運動が起これば、当然、中国でも不買運動が起こるでしょうね。
ただし、それはWTOとは何の関係もありません。

「日本で不買運動を起こし、中国がWTOに提訴した結果、中国製品を輸入しなければならなくなる。」
というのと、
「日本で不買運動を起こした結果、中国でも不買運動が起こり、日本製品が売れなくなる。」
というのでは、対策が全く変わってきます。

前者の場合では、日本での不買運動は全く意味がなくなってしまいますので、
WTO協定を改正させる運動をする必要があるでしょう。
だから、具体的に、「この条文を改正すべきだ」という主張をするため、
「貿易不均衡を理由に提訴」を肯定する条文の提示を求めたのです。

一方、後者の場合は、日本側も損害を受けますが、中国側にも損害を与えることができます。
後は、どちらが体力があるかの問題です。
そして、不買運動を他国にも広げていければ勝機はあると思います。
また、中国以外の市場を探すという選択肢もあります。
現時点で、中国市場は非常に有望に見えることは否定しません。
しかし、この問題は、1年とかのスパンで解決できる問題ではありませんので、
5年、10年のスパンではこの対策が有効だと思います。
チベット云々に関わらず、企業は次の市場を探していますし。

>明らさまにそれをやったらまずいけど、いろいろな理由を付けて中国製品だけを優遇させることは可能。

あなたは、「中国以外の製品に高い税金をかけて」と書いていますよね？
しかし、WTO協定の一部を構成している「1947年の関税及び貿易に関する一般協定」では、
第一部、第一条で加盟国間では互いに最恵国待遇を与えることが規定されています。
いくつかの例外規定がありますが、その中に日本と中国に関するものはありません。
だから、「中国以外の製品に高い税金をかける」というのは、明確に協定違反です。
もし、そうでないと主張されるのであれば、その根拠を提示願います。