自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長、中川秀直元幹事長）は１０日、
人口減少時代に日本の活力を維持するため、５０年間で「総人口の１０％」
（約１０００万人）の移民受け入れを目指すとの提言をまとめた。
縦割り行政を排すため「移民庁」を設けて専任大臣を設置。移民受け入れの
基本方針を定めた「移民法」や「民・族・差別・禁・止・法」の制定も盛り込んだ。